面接ご担当者様、教えてください。
今のご時勢、
・退職前に仕事と平行しながら転職活動をしている。
・退職後し失業保険をもらいながら転職活動をしている。
目の前にこのような状態の応募者が来た場合、受ける印象は違いますか？
どちらのほうが印象がよい、ということはありますか？
もしくは一切関係ないでしょうか？
退職してからのほうが急募に対応できて有利という人がいたり、
退職前に転職活動をしたほうが、計画性のある人物に見られて有利という人がいたり、
いろいろいるため、聞いてみたいと思いました。
今のご時勢、
・退職前に仕事と平行しながら転職活動をしている。
・退職後し失業保険をもらいながら転職活動をしている。
目の前にこのような状態の応募者が来た場合、受ける印象は違いますか？
どちらのほうが印象がよい、ということはありますか？
もしくは一切関係ないでしょうか？
退職してからのほうが急募に対応できて有利という人がいたり、
退職前に転職活動をしたほうが、計画性のある人物に見られて有利という人がいたり、
いろいろいるため、聞いてみたいと思いました。
・退職前に仕事と平行しながら転職活動をしている
→実際に内定を出して他の人を落としたのに、当人から
「今の会社で引き留められて給料も上げるということなので」
とお断りの連絡が来たことが何度かありました。
・退職後し失業保険をもらいながら転職活動をしている。
→別に構いませんが、こちらは失業保険をもらえるギリギリの
１年しか働いてないのに次を探していたパターンの人の場合は、
採用して２週間くらいで「やっぱりついていけません」と、
特に辛くもないのに辞めていったことが何人かいました。
なので、どちらでもあまり変わらないです。
ただ、危険性は前者の方が大きい（やっぱり辞められなかった）
ので、同じ条件で同じ技術を持った人が２人いたならば、
多少の人柄の差なら落ちていても退職しちゃっている人を
優先するかもしれません・・・。
→実際に内定を出して他の人を落としたのに、当人から
「今の会社で引き留められて給料も上げるということなので」
とお断りの連絡が来たことが何度かありました。
・退職後し失業保険をもらいながら転職活動をしている。
→別に構いませんが、こちらは失業保険をもらえるギリギリの
１年しか働いてないのに次を探していたパターンの人の場合は、
採用して２週間くらいで「やっぱりついていけません」と、
特に辛くもないのに辞めていったことが何人かいました。
なので、どちらでもあまり変わらないです。
ただ、危険性は前者の方が大きい（やっぱり辞められなかった）
ので、同じ条件で同じ技術を持った人が２人いたならば、
多少の人柄の差なら落ちていても退職しちゃっている人を
優先するかもしれません・・・。
生活保護どころか失業保険も受給したことのない納税者に生活保護制度など理解する義務も必要もないと思います。ただ、3.7兆円の巨額な予算が無駄で削減し最終的には縮小廃止すへきと考えているだけである。
とりあえず引下げる予算措置がとられたことは歓迎すべきことです。それこそ地震対策にでも回してほしいものですね。景気対策にもなりますし、土建屋さんはよろこはれるとおもいますが？
とりあえず引下げる予算措置がとられたことは歓迎すべきことです。それこそ地震対策にでも回してほしいものですね。景気対策にもなりますし、土建屋さんはよろこはれるとおもいますが？
ではあなたは生活保護費増大についてどのような要因があるとお考えか。あなたは生活保護受給者が増えたからと安易なお考えでご自身の考えを主張されているのでは？
実際はそうではないのですよ。
確かに受給者増大により生活扶助費は増えています。しかし生活保護費全般における割合が大きいのは医療扶助。この医療扶助について福祉事務所がどのような対応をしているのか。ご存知でしょうかね。
間違った認識でご自身のお考えを述べるのは聊か賛同できないと言っているのですよ。
医療扶助については福祉事務所によっては受給者が申告してきた病状をそのまま鵜呑みにして病状調査や治療の必要性について医師に確認することもなくそのまま決裁しており、それが医療扶助費増大の一因になっている。
本来ならば医療の必要性を確認する為に書類を医療機関へ送付する事が基本であり、それを省略している今の行政にも責任はあるのです。
もちろん受給者にも問題がある。なんでもかんでも医療機関にいき、働きたくないからとあちこち病気をつくる。こんな受給者も一部にはいる。
このような状況は確かに一般市民であるあなたには判らんでしょうがね（笑）
実際はそうではないのですよ。
確かに受給者増大により生活扶助費は増えています。しかし生活保護費全般における割合が大きいのは医療扶助。この医療扶助について福祉事務所がどのような対応をしているのか。ご存知でしょうかね。
間違った認識でご自身のお考えを述べるのは聊か賛同できないと言っているのですよ。
医療扶助については福祉事務所によっては受給者が申告してきた病状をそのまま鵜呑みにして病状調査や治療の必要性について医師に確認することもなくそのまま決裁しており、それが医療扶助費増大の一因になっている。
本来ならば医療の必要性を確認する為に書類を医療機関へ送付する事が基本であり、それを省略している今の行政にも責任はあるのです。
もちろん受給者にも問題がある。なんでもかんでも医療機関にいき、働きたくないからとあちこち病気をつくる。こんな受給者も一部にはいる。
このような状況は確かに一般市民であるあなたには判らんでしょうがね（笑）
失業保険を受給するための求職活動について。
１０月７日に認定日があるのですが、なかなか納得出来る求人がなくて困っています。
受給するためには、求職活動が必要なのですが、今のところ面接や書類選考は行っておりません。
ほぼ毎日、自宅からインターネットを使い求人情報を閲覧しておりますが、やはり面接を受けないと求職活動にはならないのですか？
なにかよい方法があったら教えてください。
１０月７日に認定日があるのですが、なかなか納得出来る求人がなくて困っています。
受給するためには、求職活動が必要なのですが、今のところ面接や書類選考は行っておりません。
ほぼ毎日、自宅からインターネットを使い求人情報を閲覧しておりますが、やはり面接を受けないと求職活動にはならないのですか？
なにかよい方法があったら教えてください。
インターネットでの検索はダメですが、ハローワークに実際に足を運んで現地のＰＣで求人情報の閲覧をした場合は求職活動に数えられます。
（ただし、終わった後に受付の方にはんこを押して貰うのを忘れないように）
認定日に提出する書類にもその他の欄に「閲覧」と書いて出せばＯＫかと。
（ただし、終わった後に受付の方にはんこを押して貰うのを忘れないように）
認定日に提出する書類にもその他の欄に「閲覧」と書いて出せばＯＫかと。
自律神経失調症による退職で、失業保険をすぐにもらえるようにしたいのですが、離職票に病気で辞めると会社に書いてもらわないといけないのでしょうか。
自律神経失調になってしまったため、会社を退職しようと思っています。
毎日の上司からの嫌がらせで精神的に参ってしまいからだに支障が出るようになりました。体調を壊す前に退職をしたいと考えています。
医者には通っておりますが、退職の際に会社にはなるべく「自律神経失調症が原因で退職する」という理由と言わなくていいようにしたいと思っていますが、
自己都合として退職後に、ハローワークに診断書を持参すれば特定理由退職として失業保険給付の待機期間を外してもらうことはできるのでしょうか？
職安の場所によって厳しいか甘いかというのもあると思いますが、実際出来なかった方・できた方それぞれの体験談なども聞かせていただければ嬉しいです。
宜しくお願いいたします。
自律神経失調になってしまったため、会社を退職しようと思っています。
毎日の上司からの嫌がらせで精神的に参ってしまいからだに支障が出るようになりました。体調を壊す前に退職をしたいと考えています。
医者には通っておりますが、退職の際に会社にはなるべく「自律神経失調症が原因で退職する」という理由と言わなくていいようにしたいと思っていますが、
自己都合として退職後に、ハローワークに診断書を持参すれば特定理由退職として失業保険給付の待機期間を外してもらうことはできるのでしょうか？
職安の場所によって厳しいか甘いかというのもあると思いますが、実際出来なかった方・できた方それぞれの体験談なども聞かせていただければ嬉しいです。
宜しくお願いいたします。
特定自由離職となると思うのでハローワークの雇用保険担当に電話して確認し、どうしたらベストな選択なのか聞いたら良いよ。
たぶん、会社が記入する離職票にその旨を記載すると思う。それと医師の診断書も必要でしょうね。それらを含めて聞けば分かるよ。
たぶん、会社が記入する離職票にその旨を記載すると思う。それと医師の診断書も必要でしょうね。それらを含めて聞けば分かるよ。
いま失業保険中です。先日認定日に面接がありハローワークにいけませんでした。ただ都内での面接でしたので無理をすればいけたのですが体調があまりよくなく家に帰りねこんでしまいました。
病院に行けなかったので証明するものが面接証明しかないのですが大丈夫でしょうか？ハローワークに電話したら忙しかったのかとにかく証明書を持参するように言われたのですがあまり話しを聞いてくれませんでした。来週ハローワクには行く予定ですが不安になり質問させていただきました。
病院に行けなかったので証明するものが面接証明しかないのですが大丈夫でしょうか？ハローワークに電話したら忙しかったのかとにかく証明書を持参するように言われたのですがあまり話しを聞いてくれませんでした。来週ハローワクには行く予定ですが不安になり質問させていただきました。
ハローワークに事前に連絡しないで面接に行ったのでしたら、ちょっとまずいのではないでしょうか？
連絡してあれば別に気にすることも無いのでは、職探しが優先ですからね。
説明会で話を聞いていなかったんですね！！
早く良い職場が見つかるといいですね、頑張ってください。。
連絡してあれば別に気にすることも無いのでは、職探しが優先ですからね。
説明会で話を聞いていなかったんですね！！
早く良い職場が見つかるといいですね、頑張ってください。。
二年程前から飲食店で働いている（アルバイトで社会保険に加入してます）んですが、11月で解雇と言われました。
理由は、体調が悪くて10日程休んだからです。
こんな場合でも失業保険って支
給されますか??
どなたか教えて下さい。
手続きのしかたなども教えて下さい。
理由は、体調が悪くて10日程休んだからです。
こんな場合でも失業保険って支
給されますか??
どなたか教えて下さい。
手続きのしかたなども教えて下さい。
受給資格があります。
原則は
離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要です。
ただし、解雇・倒産等により離職した方特定受給資格者については、
離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可能です。
解雇なので
7日間の待機期間後に給付期間になります。
貴方が45歳未満の場合90日の給付期間になります。
以下の書類が必要ですので持参してください。
•雇用保険被保険者離職票（－１、２）
•雇用保険被保険者証
•本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの
（運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等）
•写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの）2枚
•印鑑
•本人名義の普通預金通帳（郵便局も含む）
ハローワークに以上の書類を持参して、受給資格を認定してもらいます。
「雇用保険受給資格者のしおり」を渡されます。
その後受給説明会の日時をお知らせします。
雇用保険受給者初回説明会に出席します。
受給説明会では、雇用保険の受給について重要な事項の説明を行います。
その説明会後に「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」が渡されます。
第一回目の「失業認定日」をお知らせします。
失業の認定
原則として、4週間に1度、失業の認定（失業状態の確認）を行います。
指定された日に管轄のハローワークに行き、「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、
「雇用保険受給資格者証」とともに提出してします。
社会保険について
健康保険脱退証明書を貰って
国民健康保険に加入手続きになります。
殆どの自治体で倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方の
保険料を届出により軽減しています。
軽減額は、軽減対象者の前年の給与所得を、その30／100とみなして保険料の算定を行います。
軽減期間は、離職日の翌日の属する月から翌年度末までになります。
届出に必要なものは、雇用保険受給資格者証です。
国民年金についても、
雇用保険受給資格者証を持参して加入の手続きをします。
退職者の場合は全額免除の適用があります。
ともに、雇用保険受給資格者証の提示が必要なので、
ハローワークでの手続が最初になります。
原則は
離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要です。
ただし、解雇・倒産等により離職した方特定受給資格者については、
離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可能です。
解雇なので
7日間の待機期間後に給付期間になります。
貴方が45歳未満の場合90日の給付期間になります。
以下の書類が必要ですので持参してください。
•雇用保険被保険者離職票（－１、２）
•雇用保険被保険者証
•本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの
（運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等）
•写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの）2枚
•印鑑
•本人名義の普通預金通帳（郵便局も含む）
ハローワークに以上の書類を持参して、受給資格を認定してもらいます。
「雇用保険受給資格者のしおり」を渡されます。
その後受給説明会の日時をお知らせします。
雇用保険受給者初回説明会に出席します。
受給説明会では、雇用保険の受給について重要な事項の説明を行います。
その説明会後に「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」が渡されます。
第一回目の「失業認定日」をお知らせします。
失業の認定
原則として、4週間に1度、失業の認定（失業状態の確認）を行います。
指定された日に管轄のハローワークに行き、「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、
「雇用保険受給資格者証」とともに提出してします。
社会保険について
健康保険脱退証明書を貰って
国民健康保険に加入手続きになります。
殆どの自治体で倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方の
保険料を届出により軽減しています。
軽減額は、軽減対象者の前年の給与所得を、その30／100とみなして保険料の算定を行います。
軽減期間は、離職日の翌日の属する月から翌年度末までになります。
届出に必要なものは、雇用保険受給資格者証です。
国民年金についても、
雇用保険受給資格者証を持参して加入の手続きをします。
退職者の場合は全額免除の適用があります。
ともに、雇用保険受給資格者証の提示が必要なので、
ハローワークでの手続が最初になります。
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